新NISAを始めてみたけれど、株価が下がって「含み損」になっている。このまま続けて大丈夫なのか、いったん売って現金に戻した方がいいのか。そんな不安を感じている方は多いと思います。

安心してください。株価が揺れているときに不安になるのは、あなただけではありません。ただ、ここで焦って売ってしまうのは、もしかしたらもったいないかもしれません。

本記事では、人気の投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」、通称オルカンについて、株価が下がっても手放さない方がいいと僕が考える理由と、長く続けた人が報われやすい仕組みを、YouTubeでお話しした内容をもとにまとめます。

※この記事は2025年5月に公開した動画をもとにしています。数字は当時のものです。また、あくまで僕個人の考えであり、特定の商品をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。

1. 株価が下がったときに、焦って売らない方がいい理由

2024年の終わりから2025年の初めにかけて、株式市場はかなり荒れました。アメリカの景気が少し鈍っているというニュースが出て、アメリカの代表的な株価指数であるS&P500も大きく下がりました。

SNSを見ても「新NISAをやめようかな」「いったん現金に戻そう」という投稿が目立ちましたよね。

1-1.「現金を多めに持つ」は短期売買の戦略

株が下がりそうなときに、投資を控えて現金を多めに持っておく。こういう戦略もあります。もちろん悪いことではありません。

ただ、これは基本的に、短い期間で売り買いする人の戦略です。新NISAでオルカンに積み立てている人は、20年くらいの長い目線で考えるのが基本のスタイルです。短期の値下がりに引っぱられて全部売ってしまうのは、とてももったいないんです。

1-2. 不安になったら、ファンドの中身を見直してみる

「下がっていて損している気がする」と感じたら、まず自分が買っている投資信託の中身を見直してみてください。どんな国や企業に投資しているのか。いまの値下がりは一時的なものなのか、それとも根本的な問題があるのか。

調べてみると、意外と冷静になれます。そして「このファンドはよくできている」と納得できれば、短期の値下がりも気にならなくなります。むしろ「いまは安く買えるチャンスかもしれない」と考えた方が、気持ちもずっと楽になります。

2. オルカンとはどんな投資信託か

オルカンは、ざっくり言うと、1本で世界中の株にまるごと投資できる投資信託です。

アメリカのAppleやGoogle、日本のトヨタやソニー、ヨーロッパのネスレ、さらにインド・ブラジル・ベトナムなどの新興国まで、50か国以上、3,000社以上の企業が含まれています。地球全体に投資しているようなイメージです。

動画の時点では、中身の割合はおおよそ次のとおりでした。

• アメリカ：約60％
• ヨーロッパ：約15％
• 新興国（インド・中国・ブラジルなど）：約10〜12％
• 日本：約5〜6％

2-1. オルカンが選ばれる3つの理由

1. 分散投資がかんたんにできる：たくさんの国と会社に分けて投資しているので、どこか一つが不調でもダメージが小さくなります
2. コストが安い：信託報酬（運用の管理料）は、動画の時点で年率0.05775％。10万円を預けても、1年で約58円です
3. 特別な知識がいらない：世界の経済が長い目で見て成長する限り、オルカンも自然と伸びていく設計になっていて、投資先を選ぶ目利きがいりません

2-2. 分配金を出さず、利益をそのまま再投資する

オルカンは分配金を出さず、出た利益をそのまま再投資に回すタイプです。これが、あとでお話しする「複利の力」を生かす大きなポイントです。

また、毎月同じ金額を積み立てていけば、価格が安いときには多く、高いときには少なく買うことになります。これをドルコスト平均法と言います。積み立てで使うなら、オルカンは最有力の候補だと僕は考えています。

3. 日本・アメリカ・世界の株式市場はどうなっている？

オルカンを持っているということは、すでに世界中に投資しているということです。日本やアメリカだけでなく、世界全体の流れを知っておくと、投資への安心感がぐっと増します。

3-1. 日本株：追い風が吹いている

長くデフレが続いた日本ですが、動画の時点では日本株は意外と好調でした。理由は大きく3つです。

• 円安などを追い風に、企業の利益が過去最高レベルにある
• 「利益をもっと株主に返そう」というルールが強まり、企業が株主に優しくなっている
• 世界から見て日本株は割安だと見られ、海外の投資家が注目している

オルカンの中にも日本株は5〜6％ほど入っているので、どの日本株を買えばいいか分からない人も、オルカンを通じて自然と日本株を買っていることになります。

3-2. アメリカ株：一時は下がったが、基盤は強い

オルカンの約6割はアメリカ株なので、アメリカ経済の動きはオルカンの成績に大きく影響します。2025年の前半は、インフレや雇用への不安から景気に暗い雰囲気がありました。それでも、収録した5月の時点では、S&P500は下落前の水準近くまで戻してきていました。

アメリカ株は、長い目で見ると右肩上がりの傾向で来ています。多少の政治リスクがあっても、世界を代表するアメリカの企業は成長を続けてきました。オルカンなら、そのいいところを取り込めます。

3-3. 世界全体：不安なニュースはあっても、経済は成長している

ロシアとウクライナの戦争、アメリカと中国の対立、自然災害や気候変動など、ニュースを見ると不安な話ばかりです。政治や軍事の問題が経済に影響する「地政学リスク」も無視できません。

それでも、国際通貨基金（IMF）は、2025年から2026年の世界の実質GDP成長率を3％前後と見込んでいました。いろいろな問題がありながらも、世界は少しずつ豊かになっているわけです。とくにインドやインドネシア、ベトナムなどの新興国には、まだまだ伸びしろがあります。インドの個別株を自分で買うのはハードルが高いですが、オルカンなら自動でカバーしてくれます。

4. 長く続けた人が報われやすい3つの理由

ここからが一番大事な話です。なぜ長く続けることが成功につながりやすいのか。僕は、3つの理由があると考えています。

4-1. 分散投資：一つが転んでも、ほかがカバーする

ある国が不景気になっても、ほかの国が伸びてくれればカバーできます。これは仕事と同じです。1社の大きなクライアントに頼りきっていると、その会社が倒れたときに一緒に倒れてしまいますが、取引先を分けておけば、1社を失ってもほかで補えますよね。

4-2. 低コスト：手数料が成長を邪魔しない

手数料は、とにかく安い方がいいんです。手数料は会社でいう固定費のようなもので、安ければ資産が増えるスピードを削られません。証券会社も、手数料の安いところを選ぶのがおすすめです。

4-3. 複利：お金がお金を生んでくれる

利益をそのまま再投資していくと、お金がお金を生んでくれる状態になります。これが複利の力です。

動画で紹介した数字（2010年から2025年までの15年間の年率リターン約8.27％）で計算すると、毎月3万円を積み立てた場合はこうなります。

20年で、元本の約2.5倍です。これが時間を味方につけた複利の力です。もちろん、過去のリターンが将来も続く保証はありません。それでも、下がったタイミングでやめてしまうと、その後の回復や成長を取りこぼしてしまいます。

なお、新NISAは非課税で保有できる期間に期限がありません。長く持ち続けるほど、非課税と複利のメリットを生かしやすい仕組みです。

5. 投資は「数字」よりも「気持ち」との戦い

資産が減っていると、どうしても不安になります。僕もなります。投資は、実は数字よりも気持ちとの戦いの面が大きいんです。

SNSには「新NISAは失敗だった」といったネガティブな投稿もありますが、その多くはノイズにすぎません。10年後、20年後に「あのときやめずに続けてよかった」と思えるかどうかは、いまやめずに積み立てを続ける勇気にかかっています。

オルカンに投資している人は、いわば「世界経済という列車」の乗客です。列車は時々揺れたり、少し止まったりします。でも行き先は未来に向かっています。焦って途中で降りたり乗り換えたりせず、座ったまま景色を楽しむ。それが、オルカンの正しい乗り方なのではないかと思います。

6. まとめ

株価が下がると不安になるのは当然です。でも、新NISAでのオルカン積み立ては、10年、15年、20年という長い期間で考えるものです。

• 短期の値下がりで焦って売らない。不安になったらファンドの中身を見直す
• オルカンは、分散・低コスト・再投資の3つがそろった投資信託
• 世界経済は、問題を抱えながらも成長を続けている

一時的に上がったり下がったりはしても、長い目で見れば世界経済は右肩上がりで進んでいくと、僕は考えています。20年後に、この記事を読み返して一緒に笑えたらうれしいです。

社長の自宅の家賃、毎月いくら払っていますか。

もし会社名義で部屋を借りて「役員社宅」にすれば、家賃の大半を会社の経費にできます。しかも会社の法人税だけでなく、社長個人の社会保険料や所得税まで減らせる可能性がある。知らないだけで、毎年かなりのお金を払いすぎているかもしれません。

本記事では、役員社宅の仕組みとメリット、始め方、どんな家なら使えるのか、そして社長が自分で負担する家賃の決め方まで、YouTubeでお話しした内容をまとめます。社員のいない一人会社（マイクロ法人）でも使える制度なので、ぜひ最後まで読んでみてください。

※この記事は2024年7月に公開した動画をもとに、国税庁の情報（令和8年4月1日現在）で内容を確認して書いています。実際に使うときは、必ず税理士さんに相談してください。

1. 役員社宅とは？

役員社宅とは、役員が使える社宅制度のことです。会社の名義でマンションなどの賃貸物件を借り、そこに社長などの役員が住みます。

このとき、会社が負担した家賃は税務上の経費（損金）になります。法人税などは利益のおよそ3割を持っていかれるので、家賃という大きな金額を経費にできるのは、経営者にとって本当にありがたいんですよね。

社員を雇っていないマイクロ法人の一人社長でも使えるので、小さな会社にこそおすすめしたい制度です。

2. 役員社宅を使う2つのメリット

経営者が役員社宅を使うメリットは、大きく2つあります。

2-1. 会社の法人税が減る

ひとつ目は、会社が負担した家賃を経費にすることで、法人税などを減らせることです。

具体例で見てみましょう。会社名義で家賃20万円のマンションを借り、そのうち半分の10万円を社長が負担するとします（数字は分かりやすくするための例です）。

• 会社が1年間に払う家賃：20万円×12か月＝240万円（経費）
• 社長が会社に払う家賃：10万円×12か月＝120万円（会社の収入）
• 差し引き：120万円分、会社の利益（所得）を圧縮できる

法人税などがかかる元の数字を120万円減らせるので、結果として納税額が減ります。社長から見ても、本来の家賃の半分で同じ家に住めることになります。

2-2. 社長の社会保険料・所得税・住民税も減る

ふたつ目は、会社と社長の両方で社会保険料の負担が減ることです。

役員社宅を使わない場合、社長は役員報酬の中から家賃を払います。家賃20万円の家に住むなら、それも考えて役員報酬を50万円に設定する、というイメージです。社会保険料は、この50万円をもとに計算されます。

役員社宅を使い、家賃20万円のうち自己負担が10万円で済むなら、役員報酬を40万円に下げられます。社会保険料は会社と個人で半分ずつ負担するので、基準になる役員報酬が下がれば、会社と社長の両方の負担が減ります。さらに、社長個人の所得税や住民税も下がるので、手残りが増えるわけです（分かりやすくするため、細かい条件は省いています）。

3. 注意：家賃を全額会社持ちにはできない

ここでよく出る質問が、「家賃を全部会社が払って、自分はゼロにできないの？」というものです。答えは、できません。

役員社宅では、必ず役員自身が家賃の一部を負担する必要があります。この役員が払うべき金額を「賃貸料相当額」と呼びます。国税庁によると、役員が払う家賃が賃貸料相当額より少ない場合、その差額は役員への給与として課税されます。

ちなみに僕たちアクエリアスでは、役員が負担する家賃を、役員報酬から最初に差し引く形にしています。

4. 役員社宅の始め方は2ステップ

役員社宅は、次の2ステップで始めます。

4-1. 役員用の社内規定を作る

ひとつ目は、社内規定を作ることです。すでに社員用の社宅規定がある会社でも、役員用の規定を新しく作っておくのがおすすめです。

役員用の規定は必ずしも必要なわけではありません。ただ、社長の好みや気まぐれで決めているわけではない、と示すためにも作っておく方が望ましいです。役員に対するルールは何かと厳しく、たとえば役員報酬は、原則として事業年度が始まってから3か月以内にしか変えられません。社員の給料はいつでも上げられるのに、です。だからこそ、きちんとした手続きを踏んでおくことが大切です。

4-2. 会社名義で物件を借りる

ふたつ目は、会社名義で物件を借りることです。借りたら、役員が負担する家賃（賃貸料相当額）を計算します。

「いま個人名義で借りている家を、役員社宅にできますか？」という質問もよくいただきます。これは可能です。ただし、一度今の契約を解約して、会社名義で新しく契約し直す必要があるので、手続きはかなり面倒です。切り替えるときは、税理士さんに相談するのがおすすめです。

5. どんな家でも役員社宅にできる？

どんな家でもいいわけではありません。国税庁の基準では、住宅の広さなどによって、次の3つに分けて考えます。

5-1. 小規模な住宅

建物の法定耐用年数が30年以下なら床面積132平方メートル以下、30年を超えるなら99平方メートル以下の住宅です。「小規模」と言っても、かなり広いですよね。

5-2. 小規模ではない住宅

小規模な住宅にも、次の豪華な住宅にも当てはまらない住宅です。

5-3. 豪華な住宅

国税庁は、床面積が240平方メートルを超えるものについて、取得価額や支払う家賃、内外装の状況などを総合的に見て判断するとしています。また240平方メートル以下でも、プールなどの設備や、役員個人の趣味を強く反映した設備がある家は豪華社宅に当たります。

豪華社宅と判断されると、小規模な住宅のような計算はできず、通常支払うべき家賃（いわゆる相場の家賃）を役員が負担することになります。節税のメリットは、ほぼなくなると考えておきましょう。

6. 役員が負担する家賃（賃貸料相当額）の決め方

役員が負担する家賃は、国税庁の基準に従って計算します。計算に使うのは、建物と土地の固定資産税の課税標準額などです。

• 小規模な住宅：建物の固定資産税の課税標準額×0.2％＋12円×（建物の総床面積÷3.3平方メートル）＋土地の固定資産税の課税標準額×0.22％（月額）
• 小規模ではない住宅（会社が借りている場合）：会社が払う家賃の50％と、国税庁の計算式で出した額の、いずれか多い方

正直、計算はかなり複雑です。ここで「面倒だから、とりあえず家賃の50％を自分で払っておこう」としてしまうと、ちゃんと計算すればもっと少ない負担で済んだのに、ということが起こり得ます。

長い目で見た節税効果を考えると、最初は少し面倒でも、税理士さんに相談してきちんと計算してもらうことをおすすめします。

7. まとめ：知っていれば払わずに済むお金がある

役員社宅は、会社の法人税を減らせるうえに、社長個人の社会保険料や所得税・住民税まで減らせる、経営者にとってとても魅力的な制度です。

• 会社名義で借りて、家賃の一部を役員が負担する
• 家賃を全額会社持ちにはできない（役員の負担額は国税庁の基準で計算する）
• 役員用の社内規定を作り、計算は税理士さんに相談する

最後に、僕の個人的な考えをお伝えさせてください。役員社宅に限らず、知っていれば払わずに済んだお金は、世の中にたくさんあります。経営者や個人事業主、フリーランスは、会社員時代と違って、自分から情報を取りに行かないと知らないうちに損をしてしまいます。僕自身も、「もっと早く誰かが教えてくれていれば」と思ったことが何度もありました。

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